起業時に制作するべき？助成金について

日本国内にある企業が自社のホームページを持っている割合ってどのくらいだと思いますか？

この問いには2015年の総務省のデータが答えてくれます（下図）。

2015年時点だと全体で「89.5％」、2,000人以上の従業員規模の企業なら「99.1％」、300人未満の中小企業も「88.3％」とかなりの高水準で自社ホームページを持っていることがわかります。

もはや大企業・中小企業にとってホームページの制作はインフラ整備の一環と言ってもよさそうですが、上記のグラフでは100人未満の従業員規模の企業や起業したばかりの企業についてはわかりません。

そんな中、「起業して間もないんだけど、ホームページって制作したほうがいいの？」という疑問をお持ちの方も少なくないと思いますが、本稿の結論から言うと「ホームページは制作するべき」になります。

それではなぜ起業時にもホームページは制作したほうがいいのでしょうか？それはインターネット普及後の消費者の購買行動プロセスに「インターネット検索」が入っているためです。

この消費者の購買行動プロセスを「AISAS」と言いますが、

上記5つの行動プロセスの頭文字を並べた語です。この「AISAS」の3つめに「検索」という語が入っています。つまり情報収集行動と言えますが、消費者はどのように情報を検索するのでしょうか？

大きく見て7割以上の消費者が「インターネット検索」で情報収集していることがわかります。例えば自転車ショップを新規に起業しオープンしたとしましょう。どこからかその自転車ショップの名前を聞きつけたユーザーの7割が取る行動はGoogleやYahooなどの検索エンジンで「店名を検索すること」です。この時ホームページがあれば、その7割の検索ユーザーに対して、お店の位置や取扱い商品などより詳細な自身のお店の情報を発信することができますね。

でも逆にホームページがなければどうでしょうか？詳細な情報を提供できないだけでなく、最悪の場合「あれ？お店やってないんだ…」と判断され、別の自転車ショップを検索し、そこで自転車を購入してしまうリスクもありますね。

つまり「インターネット検索」が普及した現代では、ホームページを制作していないだけで、機会損失が発生してしまう状況が生まれてしまうのです。

ただしここで一点注意しなければならないことがあります。それは業種によってホームページの制作が不可欠ではない業種もあるということです。

その代表的な例は「飲食店、美容院、ネイルサロン、エステサロン」などです。理由は「自社でホームページを制作するよりも強力な情報発信力をもつポータルサイトが存在するから」です。

ポータルとは「入口」のことですが、インターネット版のタウンページをイメージするといいでしょう。つまりひとつのWebサイト上に無数の店舗情報が掲載されており、大多数のユーザーが情報収集のためにアクセスしてくるサイトのことです。具体的には、「ホットペッパーグルメ」「ホットペッパービューティ」「食べログ」「ぐるナビ」「エキテン」などのことです。

こうしたポータルサイトはホームページを持たずとも十分な情報発信の場として活用できますし、またその膨大なユーザー数によって集客能力も高いです。もちろんより多くの情報を発信しようとしたり、多くのユーザーの目に触れるためには掲載料を支払って有料プランを利用する必要がありますが、それでもホームページの制作料金と比べればコストパフォーマンスは勝ることが多いです。

もちろん上記の業種はホームページを制作する意味がないわけではありませんが、「起業時」という少しでもコストを抑えたい時期ならば、無理に自社オリジナルのホームページを制作する必要はないのです。

最後にホームページ制作に関する補助金・助成金制度についてご紹介しておきます。起業時にはできる限り出費を抑えたいのが大半の起業家の心情でしょう。また、ホームページをお持ちではない中小企業の担当者などもぜひ、ホームページ制作に関する補助金・助成金制度を検討してみてください。

IT導入補助金

ホームページ制作に関する補助金制度で最もポピュラーなのがこの「IT導入補助金」制度でしょう。その補助内容は下表です。

ホームページ作成支援（東京都港区）

ホームページ制作に対する助成金は各地方自治体の助成金制度もあります。その一例として東京都港区の助成金制度をご紹介します。

東京港区の他にもホームページ制作に対する助成金を交付している地方自治体は多数あります。起業した地方自治体のホームページをぜひ一度確認してみてください。

これまでで起業時でもホームページを制作する必要性についてご理解いただけたかと思います。でも起業当初は企業の認知度もほぼゼロからスタートすることになりますので、最初から100万円を超えるようなホームページ（ECサイトを除く）を制作する必要はありません。

の三点を最低限クリアしておけばひとまずはOKでしょう（自作ホームページでは実現が難しいかもしれませんが）。

いずれにせよ、ホームページ制作は起業時のインフラ整備のひとつという認識はあってしかるべきです。費用面がどうしても気になるのが人情ですが、ホームページは「集客」というリターンをもたらしてくれる一面もあります。限られた予算の中で最良のホームページが制作できるように、複数社のホームページ制作会社に相談してみるのもいいでしょう。

制作会社に相談する時のポイントは「制作相談時に伝えておきたいこと」を参照ください。